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所有している住宅を保ったまま、一部の債務を支払うことで残りの債務が免除される手続が個人再生(民事再生)です。

申立をして裁判所の認可が下りれば、原則債務額の5分の1の額か、100万円の、どちらか高い方の金額を3年かけて支払うことで、残りの債務が免除される仕組みになっています。

基本的には、住宅を持っていて手放したくない人の為の手続ですが、破産状態にあるものの債務の原因がギャンブルや浪費等のため破産の免責を得られないような人でも、民事再生なら認可が下りる可能性があるので、そのような場合にも行なえる債務整理方法です。

個人再生の申立をしても住宅ローンは減額されませんが、住宅資金特別条項という制度を利用することで住宅を手放すことなく、住宅ローン以外の債務だけ大幅な減額を受けられ、最長10年以内(完済時の年齢が70歳まで)の支払期限の延長が可能になります。

個人再生をするための条件
□継続して一定の収入が見込めること
□住宅ローン以外の借金が5000万円を超えていないこと

個人再生のメリット
□不動産を手放すことなく借金を大幅に減額できる
□資格制限がない
□免責不許可事由がないので、借金の理由を問われない

個人再生のデメリット
□官報に名前が載る
□信用情報に事故情報(いわゆるブラックリスト)として載るため、新規の借入が出来なくなる
※債務整理の全ての手続に共通することですが、弁護士が介入することにより事故情報として載るため、約5年間は新規の借入が出来なくなります。

個人再生の申立ては、原則として依頼者の居住地管轄の裁判所で行ないます。
そのため、東京都以外に居住されている方の場合、申立て費用とは別に弁護士の日当、出張費用がかかりますので、予めご了承下さい。
又、申立地によっては再生委員が選任されることがあります。

 

個人再生手続の流れ
※は再生委員が選任された場合のみ
受任    
    受任した当日から債権者の督促が止まります
取引履歴開示    
    1〜3ヶ月で各社からの取引履歴が開示されます
申立書類準備    
    個人再生の申立に必要な書類を揃えていただきます
個人再生申立    
    申立人の居住地管轄の裁判所へ申立をします
再生委員の選任・面談※    
    再生委員が選任された場合は面談があります
再生手続開始決定    
     
債権の届出    
     
債権認否一覧表提出※    
     
再生計画案提出    
     
計画案の書面決議・意見徴収    
     
再生計画の認可決定    
     
認可決定の確定    
     
再生計画に基づく支払開始    
      ご自身で各債権者へ弁済(業務終了)  
      当事務所で弁済の代行(業務継続)  
※受任から終了までの目安…12ヶ月〜

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